横浜市で過払い金請求した人の口コミ・評判

横浜市で過払い金請求のできる司法書士・弁護士事務所

弁護士法人きわみ事務所

事務所詳細
住所1 大阪府大阪市北区東天満1-10-14 MF南森町2ビル11階
住所2 東京都千代田区神田富山町5-1 神田ビジネスキューブ5階
電話 0120-763-038
営業時間 平日9:30～18:30（定休日：土日祝日）
HP https://kiwami-kabarai.com/
債務整理料金
任意整理 1社当たり 6万円
過払い金請求 事務手数料2万円+基本報酬4万円+返還額の20%～
自己破産 お問い合わせください
個人再生 お問い合わせください
きわみ事務所は全国対応可能です。
借金問題でお悩みの方、債務整理をお考えの方、過払い金請求をご検討されている方はお気軽にきわみ事務所までご相談ください。
債務整理・過払い金請求のご相談は何度でも無料で受付いたします。

司法書士法人杉山事務所（東京事務所）

事務所詳細
住所 新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル5F
電話 0120-131-261
営業時間 【年中無休】9:00～19:00
債務整理料金
任意整理 お問い合わせください
過払い金請求 返還額の20%～
自己破産 25万円
個人再生 30万円～35万
杉山事務所は週刊ダイヤモンド誌の「消費者金融が恐れる司法書士」にて日本一に選ばれました。
杉山事務所は関西圏をはじめ関東、九州、中部、中国四国のお問い合わせを主に受けさせていただいていますが、関西圏を主にしている時期に全国を対象としている事務所を抜いて1位に選ばれています。

横浜市で多い過払い金請求について

過払い金が発生している可能性が高い人

基本的に2010年以前に消費者金融、クレジットカードでお金を借りていた方は可能性があります。

過払い金請求のメリット・デメリットとは？

しかし大手の業者に関しては2006年のグレーゾーン金利撤廃の政府発表後（施行は2010年）1年以内に金利を改定している場合が多く、大手からの借り入れの場合は2007年以前の借金が対象になる場合が多いです。

中小や一部大手でも発表後も継続してグレーゾーン運営していたところもありますが、中小の場合、倒産してしまっていたり、吸収合併されていたりするので注意が必要です。

過払い金請求の注意点

グレーゾーン金利の撤廃で加熱した過払い金請求の負担に耐え切れずに倒産してしまった業者も数多くあり、アナタが借りていた業者がちゃんと今も営業しているか確認をしましょう。

また当時と会社名が変わっていたり、吸収合併で分からなくなった業者も多いです。倒産などで会社がない場合は別として、何らかの形で残っていれば請求は可能になります。

また完済から10年が過払い金の時効になりますので、期限が迫っている方は急がないと間に合わない可能性もあります。

返済中に過払い請求をする場合

返済中の過払い金請求でも、過払い金で借金が無くなるような事案であれば、ブラックリストには登録されません。しかし、残債が残る場合は、債務整理として登録されてしまうので要注意です。

また、過払い金請求をした業者がクレジットカード会社だった場合、キャッシングは完済したと思って安心していたけれど、ショッピング返済が少額残っていたことで、残債残りと判断されブラックリストに登録されてしまったという事例もありますので注意が必要です。

請求前の必須知識！過払い金が発生する業者としない業者

グレーゾーン金利時代から利息制限法の範囲内で貸付をしていた金融業者はどれだけ過払い金請求をしてもそもそも払いすぎている可能性がありません。また、主な金融業者で利息制限法に基づく金利に改定した時期を知ることで自分に過払い金がありそうかなさそうかの判断がつくようになります。

過払い金が発生しない業者
モビット・アットローン・DCキャッシュワン・オリックス・クレジットこの辺の消費者金融・信販会社は過払い金の可能性はありません。また、銀行カードローン、信用金庫、労金、JAなどはもともとが低金利であるため過払い金の可能性はゼロとなります。

過払い金請求のリスク

その電話ちょっと待った！過払い金CMに飛びつくリスク

過払い金CMは、ここ数年うざいほど多い！借金とは無縁の方からすれば、あの声優から放たれる独特の声で、最近はハイテンションと、しつこい、胡散臭い、うるさいというリスク・デメリットだけ。

一部報道によると、某司法書士法人は受任件数として過払い金請求全体の２割を独占しているとのこと。確かにあの勢いでCMを流し続ければ、認知度は上がり、何も知らない依頼人としては安心感にもつながり、なんとなく無料相談してしまうリスクがある。

しかし、その反動なのか下記理由で依頼先を変更したいという相談があとを絶たない。

（１）手数料が高い（面談時の説明が曖昧・あとから追加費用を請求された）

（２）対応が遅い（半年以上連絡なし・担当者たらい回し・説明がコロコロ変わる）

（３）５割が限界（回収率が低い・面談時は調子いいこと言ってた・返金までが遅い）

事務所選択を間違えると、あとあとややこしくなるリスクがあるので、事前にしっかり口コミなどチェックし万を持して相談が吉！

大手は大量受任の影響で１人１人きっちり処理できてないみたい。ネット上にある口コミやＨＰを事前に確認しリスク回避してね！ちゃんと調べてもなお、CM事務所がいいなら問題ないけどね(笑)

過払い手数料がリスク！？高い報酬にだまされないで！

まず大前提として法律事務所によって手数料が異なる。どこに頼んでも費用が同じと考えていた方、弁護士費用に差はないのでは？と思っていた方はリスクあり！

つまり依頼する事務所によって仮に「１００万円過払い金が回収」できても「手元に戻ってくるお金」が減ってしまう！というデメリットがある。あなたが頑張って返済した借金。手数料は出来るだけ安いに越したことはない。費用リスクは大きい！

特に下記２点を請求する事務所はビジネス色が強いのでリスクあり。
（１）減額報酬（げんがくほうしゅう）
（２）その他費用

手数料比較は重要なポイント。どこに頼んでも同じではないよ。テレビCMの告知どおり、過払い金は１人平均８０万円以上発生する。１０万円以上違うことに・・

家族に知れたら離婚も覚悟？周囲に内緒で手続きするリスク

家族や職場、友人に内緒で手続きしたいというニーズは非常に多い。理由として、消費者金融で借金をした事実は、あまり周囲に知られたくないナイーブな過去という性質があるのではないか。

周囲に秘密でお金が戻ってくる、かつリスクやデメリットがないなら、過払い金請求をしてみたい！というニーズになるだろう。ではそのようなことは可能なのか？

周囲に知られるリスクがある代表的なケース

（１）事務所からの電話・通知・情報漏えい
（２）業者・裁判所からの電話・通知・情報漏えい
（３）ブラックリストが理由で審査に落ち怪しまれる

（１）について、弁護士・司法書士であれば、依頼時に連絡郵送の確認を徹底配慮するのが原則。また守秘義務があるため、業務上知りえた情報を周囲に漏らすことはない。

（２）について、業者は代理人が入れば直接本人へ連絡は禁止なので問題なし。裁判所については、一部本人へ直送される書類があるのでこの点を注意すればよい。

（３）について、ちょっと考えすぎかもしれないが、新規にクレジットカードが発行できなかった場合などで家族から怪しまれるといったところか。

基本的には、業者・裁判所から本人へ連絡がいくことはないので、事務所と本人との連絡方法さえ気を付けていればリスクはないはずではある。

しかし、事務処理ミスにより誤って郵便を送ってしまうケースも考えられるので、そのあたりのリスクを考慮し依頼する事務所選択にはくれぐれも注意すること！

お金が戻ってくるのはいいけど、ややこしくなるなら過払い請求したくないよね。おススメは、過払い金請求を専門でやっている所であれば空気読めると思うよ。

過払い請求するとブラックリスト？審査への影響リスク

過払い請求すると「ブラックになっちゃうんですよね？」という相談をまれに受ける。そしてブラックになると、クレジットカードが作れない、キャッシングできないリスクなど、今後お金が借りれないのはデメリットということだろう。

結論ブラックリストなど存在しないが、これに該当すると思われるのが信用情報。信用情報（しんようじょうほう）とは、簡潔に言うと過去に借金をした際の成績表。そして実はこの情報、カード審査に通過する重要要素の１つとなっている！

カードローン・クレカの審査に落ちる代表的なブラック情報

（１）延滞　　　支払いが滞りがちの方。長期延滞など
（２）債務整理　返済が厳しく支払い条件を見直したなど
（３）その他　　過去借金を約束どおり返さなかったこと全般

つまり、借りたお金は約束どおり返済するのが原則。ちゃんと返済しないと成績表にマイナス記録が残っちゃう。マイナス記録があるとお金を貸す側はリスクなので、審査に通せないということ。

ところで「あれ？過払い請求が入っていない！」と思われるだろう。ということで過払い請求はちゃんと借金を完済した方がするもの。だからマイナス情報ではない！つまり、過払い請求はブラックリストと関係なし！

過払い請求＝ちゃんと頑張って借金完済したのでブラック関係なし！ブラックリスト＝借りたお金をキチンと返済できなかった人。返済日なんて数日くらい遅れても平気かな・・と思ってた方は気を付けて。

過払い金請求と住宅ローンとの関係。影響リスクを検証

過払い金請求をする際、すでに住宅ローンを組んでいる依頼人は多い。また、将来ローンを利用して不動産を購入したい依頼人も多くいる。そこで今後審査への影響リスクを心配して過払い請求を躊躇している方は多いのではないか。

住宅ローン審査で重要視されるポイント

（１）申込時年齢と完済時年齢
（２）年収と返済負担率
（３）勤務先の勤続年数・雇用形態
（４）債務(借金)状況
（５）健康状態

貸す側の銀行サイドは、何千万円の貸付リスクがあるため返済見込みは必須だろう。そこで（４）の借金状況であるが、いくら収入があっても現在の負債が多いと、毎月の返済リスクがありデメリットとして考えるようである。

消費者金融で多重債務　→　今後の返済プランが心配・・
完済後の過払い金請求　→　上記と関係なし！

まとめ

現在利用中の住宅ローン　　→　影響なし（過払い請求して影響が出た報告はない）
将来利用予定の住宅ローン　→　影響ないと考える

銀行にとって将来数千万単位の利息収入に繋がる住宅ローンで、１００万円程度の過払い請求した事実が審査に影響あるとは思えないよね。気になる人は、事前にローンを組んでからゆっくり過払いするのもありかもね！

過払い金請求をするとブラックリストに載ってしまうの？

過払い金請求のデメリットとして、「過払い金請求をするとブラックリストに掲載されてしまう」ということを聞いたことがあるのではないでしょうか？そのようなデメリットを避けるために知っておくべきことを書いていきます。

（１）そもそもブラックリストって何？

よく「ブラックリスト」と言われますが、これは信用情報機関が行う返済能力に関する情報のことです。つまり、貸金業者がお金を貸しても返済が難しいと思われる方が信用情報機関に情報を掲載されることとなり、いわゆる「ブラックリストに載る」こととなります。

具体的には、債務整理（自己破産・民事再生・任意整理・特定調停）の事実や返済の遅れなどの事実が発生した場合に、ブラックリストに載ることになります。

（２）ブラックリストに載ってしまうとどうなる？

前述の通り、信用情報機関（ブラックリスト）は、貸金業者がお金を貸しても返済が難しい人に対してお金を貸してしまい、貸し倒れを防止する点にあります。そのため、ブラックリストに載ってしまうと、５～７年間程度お金を借りることができなくなってしまいます。もっとも、ブラックリストはあくまで信用情報機関が貸し倒れを防ぐための情報なので、仮にブラックリストにのったとしても、家族に知られることはないでしょう。

（３）どのような場合にブラックリストに載ってしまう？

そうすると、気になるのが過払い金請求をした場合にもブラックリストに載ってしまう？ということではないでしょうか。

以前は、過払い金請求をした場合にも信用情報機関に「契約見直し」等の情報が登録され、ブラックリストに載ってしまうことがありました。そのため以前は、ブラックリストに載らないために完済してから過払い金を請求する、という手法が採られていました。しかし、そもそもの問題として、過払い金請求というものは債務整理と性質が異なります。

これを受け、金融庁は「そもそも信用情報とは支払い能力に関する情報であり、過払い返還請求の有無は信用情報ではなく信用情報機関に掲載されるべきではない」という見解を示しました。これにより、過払い金請求があった際に、信用情報機関に履歴が登録されることがなくなりました。

（４）ブラックリストに載っても消してもらう方法がある？

ちなみに、以前過払い金請求したことがある方で、もし、登録されるはずのない自分の過払い金返還請求の履歴が信用情報機関に「事故情報」として残ってしまっている場合、登録を消してもらうことが可能です。

具体的な方法としては、事故情報の届出をした会社（貸金業者）に対して、「事故情報取り消し申立書」を出してみましょう。出し方は郵便などでよいでしょう。

A4の用紙1 枚程度に一般的な書式でいいかと思いますが、そこに

・過払い金請求とこれに伴う金銭返還の事実（和解の事実なども含む）
・事故情報の記載の事実
・事故情報の取り消しの要求（過払い金を返還してもらっただけで、債務整理ではないことを理由とする）
・14日間以内に取り消されなければ、金融庁への行政指導の申し立てをする旨の通告

などを記載するとよいでしょう。

横浜市について

横浜市（よこはまし）は、関東地方南部、神奈川県の東部に位置する都市で、同県の県庁所在地。政令指定都市の一つであり、18区の行政区を持つ。現在の総人口は日本の市町村では最も多く、人口集中地区人口も東京23区（東京特別区）に次ぐ。神奈川県内の市町村では、面積が最も広い。市域の過半は旧武蔵国で、南西部は旧相模国（戸塚区、泉区、栄区の全域と瀬谷区、港南区の一部）。

幕末以降（詳しくは後述）から外国資本が積極的に当地に進出。そのため近代日本において有数の外資獲得力を誇った。関東大震災後は政府による積極的な振興政策により、京浜工業地帯の中核都市となった。

横浜市は東京都心から南南西に約30kmから40km圏内にある、東京湾に面した神奈川県で最大の都市である。横浜市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、横浜市域の中央駅は横浜駅（西区）、横浜市の経済活動の中心地は横浜駅周辺地域である。

経済活動の中心地である横浜駅周辺地域は、横浜市政の中心地である関内地区から北北西に約3kmの所にあり、両地域間は事実上分断されており、横浜市政は両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、横浜都心の一体的発展を進めている。

また、横浜都心臨海部（インナーハーバー）に位置する東神奈川臨海部周辺（東神奈川駅周辺および山内ふ頭周辺）地区、横浜駅周辺地区、みなとみらい地区、関内・関外地区、山下ふ頭周辺地区では長期的な都市の再生計画が進行中で、これらの五地区をLRT（次世代型路面電車システム）で結ぶ案も検討されている。

横浜市域は比較的広大であり、横浜市政が指定する都心（ツインコア）は、横浜都心（関内・関外地区、横浜みなとみらい21 (MM21) 地区、横浜駅周辺地区）、と新横浜都心（城郷地区（小机駅周辺地区）、羽沢地区（羽沢駅（仮称）周辺地区）、新羽地区（新羽・北新横浜駅周辺地区）、新横浜地区（新横浜駅周辺地区））である。

また、主要な生活拠点（旧:副都心）としては、鶴見駅周辺、港北NT（港北ニュータウン）センター、二俣川・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺が指定されている。港北NTセンターを除く各地区は、JR東海道線、横浜線、京急本線、相鉄本線の鉄道駅を中心として古くから発展してきた街である。

港北NTセンターは、1965年（昭和40年）に策定された横浜市六大事業の一つとして、当時の港北区（現在の中心は都筑区）に計画的に開発された街である。都心（ツインコア）と各主要な生活拠点（旧:副都心）間は、横浜市営地下鉄のブルーラインおよびグリーンライン（横浜環状鉄道）、横浜環状道路を中核とした自動車専用道路によって、計画的に結ばれる予定となっている。

そのほかの郊外区は首都圏への人口集中によるスプロール化した市街地が散在しており、都市基盤整備が推進されている。多摩田園都市をはじめとした市内北西部は、東京都心のベッドタウンとして開発されたため、鉄道網も東京からの放射線が軸となり、東京都心への通勤通学人口が多い（詳細は後述）。

横浜市域は、南に接する鎌倉に鎌倉幕府が置かれた鎌倉時代から本格的に開発され始めた。江戸時代には江戸幕府が置かれた江戸に近いため、幕府直轄地や旗本領が大部分を占め、藩は小規模な六浦藩（金沢区）のみがおかれた。また、大きな港を持たない鎌倉幕府の海の玄関口として六浦湊（金沢区六浦）が、江戸湾（東京湾）内海交通の要衝として神奈川湊（神奈川宿、神奈川区神奈川）が、早くから栄えた。

江戸時代末期には、神奈川沖・小柴（旧・六浦湊外周部）で締結された日米修好通商条約により、「神奈川」を開港場にすることが定められた。実際には神奈川湊の対岸にある横浜村（現在の中区関内地区）に新たに港湾施設が建設され、短期間に国際港の体裁を整えた。1859年7月1日（旧暦:安政6年6月2日）に開かれた横浜港は「金港」とも呼ばれ、生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として急速に発展。横浜を日本の代表的な国際港湾都市へと発展させる礎となった。

1889年（明治22年）4月1日に市制が施行され、横浜市となった[注 4]。市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4 km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と埋立てにより437.38 km² （2006年）となっている。1927年（昭和2年）の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18区となっている。

市制施行時の横浜市の人口は約12万人だったが、その後は第二次世界大戦中の一時期を除いて増加の一途をたどり、現在では約370万人となった。これは日本の市では最も多く、人口集中地区人口も東京23区（東京特別区）に次ぐ。1956年（昭和31年）には政令指定都市に、1988年（昭和63年）には業務核都市、2011年（平成23年）には環境未来都市と国際戦略総合特区に指定され、2012年（平成24年）には横浜駅周辺地区などが特定都市再生緊急整備地域に指定された。