アプラスの過払い金請求いくら戻る？デメリットは？特徴と対策・費用と期間

アプラスは過払い請求に好意的な対応

現在は新生銀行グループのクレジットカード会社となったアプラス。資金面での懸念は少なく過払い金返還請求への対応はよい。クレジットカードには過払い金はないと思っている方は多いですが、アプラスでカードローン・キャッシングを利用していた方は過払い金が発生する可能性があります。

ただし2007年以降に金利の改定を行っているため、それ以前にキャッシング（ショッピングリボは対象外）を利用していた方が対象です。
またアプラスは、オートローン（自動車ローン）など目的ローンを事業としているため、過払い金を請求する際には注意が必要。2015年3月に合併した旧新生カードの過払い金請求先は現在アプラスです。

アプラスの過払い請求の特徴

アプラスからの過払い金の提案額は7～8割程度ですが、裁判をせずに増額交渉をして和解するケースが多くあります。
アプラスの提案額次第では、過払い金を多く回収するために裁判をすることもあります。
かつてアプラスが行っていたローンカードや証書貸付ローンなど消費者金融事業は、関連会社の「アプラスパーソナルローン」に事業継承されているため、以前にアプラスとローン契約を結ばれている場合は、アプラスパーソナルローンに過払い請求する場合もあります。
※返還率とは過払い金の発生金額に対する業者から実際に戻ってくる過払金の割合であり、ご依頼者様へのご返金はこの回収金から報酬を差し引いた後の金額となります。

アプラスの現状

アプラスは新生銀行グループに属する信販会社です。有名海外自動車の自動車ローンを一手に担っており、Ｔポイント付与を利用したクレジットカードを発行しています。以前、事業として手掛けていた消費者金融事業は関連会社のアプラスパーソナルローンに継承させております。クレジット事業は他信販会社より小規模ではありますが、経営状態は安定的です。

株式会社アプラスの過払い対応

株式会社アプラスの過払い金への対応は、そこまで悪くないとはいえますが、満額の回収はなかなか困難といえます。
2014年現在、本人による過払い請求の場合、6～7割程度の掲示が多く、いくら任意交渉をしても、これ以上の金額になることはほとんどないようです。
専門家の介入によって8割程度にまで金額を上げてくることはありますが、それ以上となると訴訟提起による解決を図る他、方法はないといえます。

ただし、訴訟提起をしたとしても満額の掲示はほとんどなく、訴訟外にて9割前後の金額での和解を求めてくることが多く、その金額で和解できないとなれば訴訟にて争う姿勢も見せてきます。
アプラスは過払い訴訟において、個別計算での主張を繰り返してきますので、しっかりとした反論が求められます。専門家に依頼をしない場合、個別計算、一連計算についての知識はしっかりと蓄えておくようにしましょう。

和解から返金まで平均30日
返金までの期間は和解内容にもよりますが、和解から1ヶ月ほどでの返金となります。
和解から1ヶ月後の返金というのも他の業者よりもはやい対応です。

日数まとめ平均51日
アプラスへの過払い金請求をした場合にかかる期間としては平均2ヶ月です。
和解の場合は受任～返金まではとても早い対応をしてくれる業者です。

アプラスからの過去と現時点の金利比較

過去には29.2%での貸し付けを行っていましたので、株式会社アプラスと取引がある方は、過払い金が発生している可能性が非常に高いといえます。
現在は、法定利息内での貸し付けを守っていますが、もともと高利の貸し付けを行っていた経緯がありますので、必ず過払い金の計算を行うようにしましょう。

アプラスの過去から現在までの簡単な経緯

設立当時は、アプラスクレジットとして業務を行っていました。
その後、旧アプラスの行っていた信販業務を継承する形で、現在の株式会社アプラスが誕生しています。その際、旧アプラスが行っていた貸金業務はアプラスパーソナルローンへと継承されたという経緯などもあり、現在の過払い金の請求先が複雑になっているといえます。
とはいえ、専門家に調査をしてもらえば請求先がわからないということはまずないので、安心して過払い請求へと臨みましょう。

アプラスの今後について

アプラスの過払い金が気になる方、取引内容の記憶が曖昧な方、キャッシングを利用していたが、ショッピング中心だったかが思い出せない方など、直接アプラスへ連絡し取引履歴を取り寄せることが可能です。取り寄せた履歴を元に過払い金の引き直し計算をするとご自身の過払い金がいくらか判明します。

株式会社アプラスは、新生銀行グループに属していますので、資金面での不安はあまりないようです。
また、オートローンなどの業務も勢力的に行っていますので、即座に倒産といった懸念はほとんどなさそうです。
ただし、過払い請求という側面だけを見れば、そこまで良い対応とは言えませんし、今後も良くなることは考えにくいため、過払い請求をするのであれば早いに越したことはありません。

TSUTAYAのWカードについて

アプラスのカードを持っている人は少ないと思われがちですが、実はTSUTAYAのWカードはアプラスのクレジットカードです。
アプラス会員の半数以上を占めているTSUTAYAのWカードですが、キャッシングの貸付利率は実質年利29.16%だった時代もあり、もしもこのカードを使ってキャッシングしていたとしたら、過払い金が発生している可能性があります。

アプラスの対象カードの例

アプラス過払い金の対象となるカードは数多くあります。下記のカードで2007年（提携カードは2008年度末）頃までにキャッシングをしていた場合、過払い金の有無を調べてみましょう。

新生銀行との共同商品（プロパーカード）
・新生VISAカード
・新生アプラスカード
・新生アプラスゴールドカード
・新生カードVISA（2012年3月発行中止）
・新生ゴールドカードVISA・JCB（同上）

提携カード
・TSUTAYA Tカードブラス
・TSUTAYA WカードJCB（2010年8月末新規入会修了）
・CNプレイガイドカード
・Life MileカードJCB
・くりまりカードJCB
・ちょびリッチポイントカードVISA
・ミナピタカードJCB
・ECナビカード
・HEPカード
・バイク王カードJCB
・アップルカードVISA
・スマイルパーソナルカード
・コパックカード
・ポルシェカード
・タビカ・マスターカード

アプラスの過払い金請求の請求先

アプラス過払い金の請求先は、アプラスカードも提携カードもすべて「株式会社アプラス」となります。アプラスへ過払い請求をするには、あなたの「取引履歴」を手に入れる必要があります。（開示請求手数料は現在のところ無料です。）

この取引履歴ですが、郵送か来店で請求することができます。ただし、来店の場合でも取引履歴は後日郵送されることになるので、即日手に入れることはできません。余裕を持って開示請求をしましょう。

郵送での開示方法
郵送での開示請求の方法は、「株式会社アプラス　個人情報管理室」へ必要書類を送付することになります。株式会社アプラス、株式会社アプラスパーソナルローン、株式会社アプラスフィナンシャルの3社分ともこの窓口で取り扱っています。

来店での開示方法
取引のあった会社のホームページ記載の各センター・お客様相談室等へ事前に電話連絡して来店します。開示結果は後日郵送されることになります。

アプラスの過払い金の回収率

弁護士事務所や司法書士事務所で公表されているアプラス過払い金の回収率を調べてみたところ、専門家の介入の場合は和解なら8～9割、裁判であれば9割以上の返還率となっているケースが多く見られます。個人で請求を行うとやや低く、和解は6～7割、裁判は7～8割といったところでしょうか。

アプラスは過払い金への対応が比較的良心的と言われています。利息5％付きでの請求は拒否される場合もありますが、9割程度で妥協できるのであれば訴訟をしなくても概ね高い水準で過払い金を取り戻せる可能性があります。
新生銀行グループの一員なので経営も安定しており、倒産のリスクも比較的低いと言えるでしょう

アプラスのショッピングリボ残債に注意

キャッシング取引で過払い金が発生している場合でも、クレジットなどのショッピングリボや自動車ローンなどでまだ債務が残っている場合には、先にそちらに充当されてしまいます。
このため、ショッピングでの充当後にまだ過払い金が残っていればその分は返還されることになりますが、逆にショッピングと相殺してもなお債務が残る場合には、事故情報に登録されてしまうケースもあります。このような事態を避けるためにも、過払い金の請求前には残債のチェックがお勧めです。

アプラスの会社概要

商号	株式会社アプラス
本社所在地	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
資本金	340億円
貸金業者登録番号	近畿財務局長(10)第00209号
関連会社	株式会社アプラスフィナンシャル、株式会社アプラスパーソナルローン、全日信販株式会社、アルファ債権回収株式会社、パシフィック・オート・トレーディング株式会社、新生セールスファイナンス株式会社

アプラスの過払い金請求サイトの紹介

アプラスの過払い金請求について、解説しているサイトを紹介いたします。

請求の流れ、請求にかかる費用、自分は請求できるかどうかなどをご確認ください。

過払い金発生の条件など

弁護士法人きわみ事務所が自分に過払い金が発生するかどうかやアプラスに請求する際の条件などをまとめています。

アプラスに過払い金請求する際の条件と注意点（弁護士法人きわみ事務所）