過払い金請求する前に知っておくべきできる条件とできない条件

最近では過払い金請求について、「もう知ってるよ」という方もだんだん増えてきました。「よし、私も請求してお金を取り戻そう！」と張りきる前に、借金をしている人のすべてに過払い金が発生しているわけではない事実を知っておかないといけません。

そこで今回は、過払い金請求できる、できない理由を理解してもらえるように、詳しく過払い金の発生条件について説明したいと思います。

過払い金請求ができる条件

さて、まずは過払い金が発生していて、貸金業者や信販会社に対して、過払い金請求ができる可能性が高いケースから、紹介して参りましょう。

まず過払い金とはなんぞや？ということを知っておかないと話になりません。2010年以前に存在していた「利息制限法」で定めていた上限金利（15%~20％）から、同年以前の出資法が取り決めていた上限金利29,2%の間の金利「グレーゾーン金利」で借り入れ契約をしていたものに対しての、払い過ぎた返済分が「過払い金」と呼ばれるものです。

よって、2010年にグレーゾーン金利が撤廃された以降の借り入れはもちろん、それ以前でも15～20%の金利で契約、借り入れしていたものに対して過払い金は発生しません。

上記の条件を満たしていれば、現時点ですでに完済していても、2010年以降改訂されたであろう法定金利で今も返済をしている場合でも過払い金を請求することは可能です。

実際に過払い金がどれ程発生しているかを確認するには、条件を満たした契約をした貸金業者に「取引履歴」の開示をまず請求する必要があります。この取引履歴をみれば、いついつからいついつまで、いくらの金利で借金を返済していたかが、一目瞭然になります。

これにしたがってグレー金利時代にいくら払い過ぎた利息があるのかを、計算して把握しておかねばなりません。これを「引き戻し計算」といって過払い金請求をするためにまず始めに行う作業となりますが、個人でこの取引履歴の開示を求めた場合、貸し金業者側がのらりくらりと「渋る」ケースが多いようです。

また、スムーズに取引履歴が手に入ったとしても「引き戻し計算」自体もなかなか難解で、金利がコロコロと変わっていたり業者自体の営業形態が変わっていたりすると、さらにその複雑さは増していきます。

過払い金請求ができない条件

続いては残念ながら、過払い金が発生しておらず、請求をする事自体が不可能なことが多い条件について触れておきます。

法律改正によるグレーゾーン金利の消滅以前でも、モビットやアットローン、キャッシュワンなどといった銀行系貸金業者のなかには、そもそも利息制限法以上の金利をとらずに経営していた会社があります。この場合、当然過払い金は発生してないため、請求することはできません。

2010年以前にいくら高い金利をとられていても、すでに完済している場合は、過払い金請求ができないケースもあります。それは「時効」の成立です。

最終取引日、つまり完済して10年以上が経過すると、「消滅時効」といって過払い金を業者が返還する義務が消滅する、商法で定められている時効が成立します。こうなると個人で過払い金を返還してもらうのはほぼ不可能になるので、注意が必要です。

過払い金の請求はその膨大な数の請求と、莫大な返還額から多くの貸し金業者の経営を悪化させ、多くの貸し金業者が経営破綻、廃業、そして倒産していきました。その場合過払い金が発生していたとしても、請求する先がない、という事になるので当然ながら過払い請求は不可能となります。

ただし、貸金業者のなかには多くの過払い金返還対象の顧客を煙に巻くため、名前を変えや本拠地を転々として「偽装倒産」のような行動をとって今も実は細々と営業している業者もいます。そういった場合は、素人では判断しづらいので、専門家に相談するのも1つの手段です。

信販会社が発行しているクレジットカードの利用でも、過払い金が発生している可能性はあります。条件は上記したものと全く同じですが一点だけ。クレジットカードの利用で過払いが発生するのはカードで現金を借り入れする、いわゆる「キャッシング枠」での利用分だけで、お買い物に利用した「ショッピング枠」には適用されません。

なぜなら大まかに言うと「ショッピング枠」でのカード利用は借金ではなく、「立替金」と商法上では取り扱われるからで、そもそも借金でないものに過払い金が存在するわけがないからです。

過払い金請求できるかどうかは専門家に依頼すると簡単

引き戻し計算の複雑化や、倒産、改名している業者もあることについて触れたように、過払いについて叫ばれ始めた2007年当時より、過払い金請求は複雑に、そしてその交渉も難しくなってきています。
専門家に依頼すると単に手間が省けるというだけでなく、結果多くの過払い金が返還されて、手元に多くのお金が残るケースもでてきます。

実際に返還請求の代行を依頼するだけでなく、専門家事務所のなかには難解な引き戻し計算を、無料で引き受けてくれるところも全国に多くあります。正確な過払い金を知ることが、スムーズな返還交渉成立の第一歩になるので、このようなサービスを見つけたらその専門家事務所に過払い金請求を依頼する・しないに関わらず、積極的に利用しましょう。

過払い金が発生しているのは、2010年以前の借り入れだと説明しました。そこから2016年現在で、既に6年の歳月が経過していて、実際に時効を迎えてしまって「泣き寝入り」してしまった方も少なくはありません。

いまだ返済中の方は問題ありませんが、完済してしまっている方で近く時効が迫っている場合は、急いで交渉などを進める必要があるので、そんなときはスピードある対応ができる法律家、つまりここで言う専門家に依頼した方が無難です。

また、迫った時効のカウントダウンを一旦止めることも彼らには可能なので、是非ともそんなときは依頼を検討してください。