過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼した時に費用はいくらかかる？

これから過払い金請求を行おうと考えの方は初めての方が多くましてや弁護士や司法書士に依頼する事も初めての方が多いのではないでしょうか。
特に費用に関しては分からない事が多く多額の費用を請求されるのではないかや初期費用をある程度用意しておかなければいけないかなどの不安は多いでしょう。ここでは過払い金請求を行う前に押さえておきたい費用や専門家に支払う費用にはどういったものがあるのかについて詳しく見ていきますので参考にして下さい。

まず押さえておきたいポイントとしてどこの弁護士、司法書士事務所に依頼するかによって費用が異なる点を挙げておきます。つまりは過払い金の返還される金額にも大きく影響してきますので誰もがなるべく費用を抑えたいと考えます。
例えば100万円の過払い金が発生しており全額回収できても専門家に払う費用が多いほど返還される金額、手戻り金が80万円の場合もあれば60万円の場合もあり少なくなってしまうのです。

過払い金の費用については各事務所ごとに料金設定がされており事務所のの多くがHPに費用を掲載していますので一度目を通しておくと良いでしょう。

相談料・初期費用が無料の事務所もおおくある

過払い金請求を依頼する事務所が決まったら次は電話予約で面談を行う流れとなりますが、多くの事務所は初回相談は無料で行う事ができます。ただ30分までと時間が制限されていたり電話相談ではなく事務所まで足を運んでの相談のみ可の事務所もありますので注意が必要です。

そして気になる初期費用ですが無料で行える事務所も多くあり、事務経費や切手代などの諸経費として負担にならない程度の２～3千円だけ最初に収めるだけの事務所もあります。
多くの方が抱いている過払い金に対する不安や悩みを払拭してくれるのがこの無料相談で誰かに相談するだけでも肩の荷が少し降りる安心感を実感する事ができるようになります。

弁護士や司法書士事務所は全てが優良で信頼、安心できる事ではない事にも注意しなくてはなりません。昨今の過払い金請求ブームに便乗し悪質な事務所も存在しているのも確かで、幾つか過去に実際にあった事例を挙げてみますと返還される額を少なく見積もられるピンはねや無料相談を受けただけて契約もしていないのに過払い金請求や債務整理を行われた被害、複数の業者に過払い金請求をしても過払い金が発生している業者のみの対応にあたり後は放置したりやHPに記載されていた費用が異なり多くの費用を請求されたりしたなどの被害が報告されているのです。

無料相談で事務所まで足を運ぶ事を考えれば最寄りの事務所を選びがちですが、依頼する前にに口コミや評判、実績、依頼者の声などを参考に多少遠方でも安心してお任せできる事務所を選ぶ事が重要です。　

過払い金請求にかかる主な費用

相談料・着手金

過払い金請求の依頼を専門家と契約することが第一歩となりますが、無料相談を行った直後でもこの専門家なら安心してお任せできると判断できれば続けて本契約へという運びとなります。

相談料は無料の事務所が多いですがここで問題なのが着手金です。事務所によっては着手金も無料で依頼できるケースもありますが、中には条件が指定されており完済された方のみ着手金不要や5万円程度の着手金が必要になる事務所もあるのです。着手金とは過払い金請求を依頼する事に対応してもらうための費用で労務経費の対価と捉えておくと良いでしょう。

基本報酬・定額報酬

過払い金請求を行う上で1社のみならず複数の消費者金融や信販事業者に対して行う場合に1社ごとに設定された費用が基本報酬で無料で行える事務所もあれば２～3万円程度の基本報酬が必要になる事務所もあります。
過払い金請求を行う業者が多いほど基本報酬も多くなる事になりますので、過去に多重債務で複数の業者から借り入れがあった方はこの基本報酬の費用に注意して事務所を選ぶ事をお勧めします。

次に定額報酬とは受任した過払い金請求の結果にかかわらず発生する費用で1社につき5万円が相場となっています。

成功報酬

過払い金請求の中で最もポイントとなる費用が成功報酬で過払い金を回収できた時、その中から20～30%というように報酬として支払う事になります。話し合いによる交渉だけで解決できれば全国平均の約20%が成功報酬の相場となっていますが、話し合いでは解決せず訴訟まで至ると約25%と少し高くなるのが特徴です。
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成功報酬は手元に戻ってくる金額を大きく影響し発生していた過払い金の金額が多いほど成功報酬も多くなりますので費用の中の一番大きな割合を占める費用となります。

その他・実費

過払い金請求には処理に必要な実費がありこれは直接専門家への報酬ではありませんが依頼者に負担をお願いする事務所多くあり、内訳には切手代や収入印紙代、交通費や通信費が含まれています。裁判で過払い金を請求する時に裁判所に収入印紙と切手を納める必要があり例として50万円の請求で5千円、100万円の請求で1万円の収入印紙が必要となります。
また遠方への出張費や日当も実費として必要になる事務所もありますので最初に確認しておくことが重要です。

減額報酬金

まず報奨金とは専門家に依頼し業務が終了した時点で成功の程度によって支払う費用です。
現在も借金を毎月返済中の方でも債務整理の任意整理や過払い金請求を依頼する事もできますが、個人の借入条件により借金の総額が減額できたり過払い金が発生していれば返済するどころか逆にお金が戻ってくるケースもあります。

この業者1社につき借金が減額できた時の費用が減額報酬となり10%が相場となっています。例えば100万円あった借金が債務整理で0円になった時、減額報酬が10%なら10万円が減額報酬の費用という感じになります。

過払い金請求は費用を払ってもでも依頼するほうがいいのか？

個人で過払い金請求を行う事もできますが、取引履歴の開示請求に始まり引き直し計算、裁判への出廷、書類作成、業者との交渉など専門的な知識が必要ですので安心、確実に過払い金請求を起こすなら専門家に依頼するメリットは大きいでしょう。　

個人で過払い金請求を行う場合は誰も助けてはくれず全ての事を1人で行う必要があり、時間も労力も相当な覚悟が求められます。裁判所に提出する書類作成や正しい利息制限法の15～20％の実質金利による引き直し計算、業者との交渉もありますし、個人だからといって極端に低い金額を和解案として提示してくる業者もあり時間や手間を考えれば専門家に依頼する事がベストでしょう。　

過払い金請求を個人で行うとプライベートな時間も制限される事が予想されます。また過払い金請求を行う課程の郵送や電話などで家族に借金があった事がバレたりする恐れもありますので日常生活にも影響が出てくると事が懸念されます。　

過払い金請求を個人でも行う事は出来ますが専門的な知識や裁判への出廷、書類作成や引き直し計算など大変な困難が予想されますので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する事で全てをお任せする事が賢明な選択と言えるのではないでしょうか。